建物診断から始める、マンション再生。

東京・神奈川・埼玉・千葉のマンション専門

老朽化は、避けられない。
資産価値の低下は、避けられる。

築年数を重ねても、外壁・給排水管の劣化を正しく把握し、必要な手を必要な時期に打てば、マンションの資産価値は維持できます。40年以上の現場経験をもとに建物診断で現状を見える化し、修繕・リフォームから補助金・不動産活用まで一貫してお手伝いします。
🧭 30秒でわかる お試し診断 その不具合、管理組合と個人のどちらの負担?
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なぜ今、マンションの総合相談窓口が必要なのか

マンションの老朽化・少子高齢化・空き家の増加。3つの課題が同時に押し寄せる今、修繕から売却、法律やお金のことまでを一人で判断するのは困難です。だからこそ、建物のことからお金・不動産・相続まで1か所でまとめてご相談いただける窓口が必要とされています。

老朽化マンションの急増

20年後に3.5倍

築40年超のマンションは全国に約125.7万戸。20年後には約445万戸に増える見込みです※1。調べずに放っておくと資産価値が下がります。

相続・住み替えの増加

2人に1人が検討

高齢の方の2人に1人が、住み替えや相続を考えています。リフォームで価値を高めてから売る・貸すという選択肢もあります。

空き家の増加

全国で900万戸

全国の空き家は約900万戸※3。相続と高齢化で増え続けており、売る・貸す・住むの判断が急がれます。

※1 国土交通省「マンションに関する統計・データ等」築40年以上の分譲マンションストック数(2022年末時点/20年後の推計を含む)
※2 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果」修繕積立金の積立状況
※3 総務省統計局「令和5年 住宅・土地統計調査」空き家数
※4 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果」居住者間のトラブル発生状況・役員就任の意向
CONSULTATION

マンション総合相談窓口として

東京・神奈川・埼玉・千葉エリアのマンションオーナー・管理組合を対象に、専門家がマンションのエントランスまで伺う「お住まいのマンションでの無料相談会」をしております。建物調査・診断から修繕工事、水回りと省エネのリフォーム、補助金、不動産活用、法律のご相談まで、その場でまとめてご相談いただけます。
  • 出張型「無料相談会」大規模修繕のタイミングに合わせ、専門家がマンションのエントランスまで伺います。皆様のマンションでそのままお応えしますので、理事会や住民の方に出向いていただく必要はありません
  • 「修繕積立金は計画より不足」国土交通省の調査では、管理組合の約4割で積立金が不足しています※2。お住まいのマンションでの相談会で建物診断を行い、積立金がいくら不足しているかを根拠のある数字でお示しします。ご判断は管理組合の皆さまが行えるよう、材料をご提供します
  • 「相見積もりでも割高になりがち」見積書が適正かどうかは、専門家でないと判断が難しいものです。当社は工事を受注する立場とは別に、見積書の内容を第三者の目で読み解き、ご判断の材料をご提供します
  • 「役員のなり手がいない」役員への就任を「引き受けてもよい」と答えた方は14%にとどまります※4。出張相談会に加えAIチャット窓口による24時間サポート体制で、理事会役員が動かなくても専門家に直接つながれる体制を実現します
出典:国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果」※2 ※4(数値の詳細は上部の出典一覧をご覧ください)

「老朽化は、避けられない。
資産価値の低下は、避けられる。」

企業・職人の皆さまへ ── 提携をご検討の方は 提携のご案内ページ →

マンションの修繕・リフォームについて相談する居住者と担当者
お住まいのマンションでの個別相談
マンションのエントランスで開催した無料相談会の様子
エントランスでの相談会
オンラインと電話でマンションの相談を受ける様子のイラスト
オンライン・お電話でのご相談
💻 オンライン(ZOOM)相談も実施中 ── 出張相談会にお伺いできない場合も、同内容の無料相談を予約制で承っています。
こんなお悩みありませんか?
雨漏り・水漏れ 外壁・屋上の傷み 修繕積立金が足りない 大規模修繕の費用 理事のなり手がいない 相続・空き家・売却
これらはすべて、無料相談会でお答えしている内容です。
出典:国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果」※4
OUR STRUCTURE

なぜ、お客様の見積もりに手数料が乗らないのか

工事金額から紹介料は、一切いただきません。
月額の掲載料だけです。

だから、お客様の見積もりに手数料が乗りません。
当社の収入は、サイトに掲載する専門会社・職人からいただく月額の掲載料だけです。工事の金額に応じて受け取るものが無いため、工事を大きくする理由も、高い会社を勧める理由もありません。

よくある流れ
発注者 元請会社+手数料 下請会社+手数料 2次・3次下請+手数料 実際に工事をする職人
間に入る会社の数だけ、工事金額が上乗せされます。
当社の流れ
依頼者(管理組合・区分所有者) ▼ ▲ 実際に工事をする専門会社・職人
ライフスタイルアドバイザーは、この2者の間に入らず、横で支えます
建物診断・補助金申請・図面や写真の整理などを代行
上乗せされる手数料がありません。
工事の金額で報酬が変わりません
受け取るのは月額の掲載料のみ。工事を大きくする動機がないため、必要な工事だけをご提案できます。
見積書を第三者の目で読み解きます
工事を受注する立場とは別に、見積書の内容をご説明します。ご判断の材料をご提供する役目です。
職人にとっては「客を取られない」仕組み
紹介所ではありません。一社では持てない機能(診断機材・補助金の事務・士業とのつながり)をお貸しする裏方です。
SELF CHECK

30秒でわかる「お試し診断」

マンションの不具合は、管理組合が直す「共用部」ご自身で直す「専有部」かで、相談先も費用負担も変わります。2つの質問にお答えいただくと、どちらに当たるかの目安をその場でご確認いただけます。
🧭
共用部/専有部 かんたん判定
質問は2つだけ・入力不要・その場で結果が出ます
Q1いま気になっているのは、どのお悩みですか?
この結果はあくまで一般的な目安です。実際の区分は管理規約や現地の状況によって異なります。無料の相談会・建物診断で、現物を確認したうえで正確にご案内します。
※ 共用部・専有部の区分は「マンション標準管理規約」を基にした一般的な目安です。お住まいの管理規約が優先されますので、最終的な判断は管理組合・管理会社にご確認ください。
HOW IT WORKS

ご利用の流れ

ご相談から工事のあとまで、4つの段階でお手伝いします。費用が発生するのは、お見積りにご納得いただいてからです。
1

お住まいのマンションで、無料相談会を開きます

専門家がマンションまで伺い、その場でお話を伺います。

  • エントランス・集会室・駐車場の一角など、敷地内のスペースで開催します
  • お部屋の気になる箇所から、修繕積立金・理事会の運営まで伺います
  • 次に必要な調査やご提案を、その場でご案内します

無料・予約制 💻 オンライン(ZOOM)相談も可

2

建物診断(現地調査・傷み具合の確認)

専門家がお部屋と建物の共用部分(廊下・外壁など)を調べます。

  • 3Dスキャンによる配管の確認 ── iPadで撮影し、配管の傷み具合をその場で画面にお見せします
  • 外壁・屋上・お部屋の中まで、傷んでいる箇所と急ぎ具合をご報告します
  • 「売るとしたらいくらか」の試算レポート(資産価値シミュレーション)もお出しします

相談会開催時無料

3

調べた結果をもとに、計画をご提示します

急ぐ箇所から順に、費用と時期を書いた計画書をお出しします。

  • 建物の共用部分の修繕と、お部屋のリフォームの計画をそれぞれ作成します
  • 使える補助金とリフォームローンを組み合わせた資金計画をご提案します
  • 売る・貸す場合の試算、相続や契約のご相談も合わせてお受けします
4

工事・補助金の申請・工事のあとのご相談

地域の専門会社・職人が工事を行います。

  • 補助金の申請手続きは当社がお引き受けします
  • 契約や相続のご相談は、提携する法律事務所・税理士におつなぎします
  • 不動産の査定が必要な場合は、提携する不動産会社をご紹介します
SUBSIDY · LOAN

補助金・リフォームローン・相続について

使える制度を最大限に活用して、理想のリフォームを実現しましょう。
補助金ガイドを詳しく見る →
📋

2026年度 主な補助金

国の補助制度を組み合わせると、省エネリフォームで最大200万円を超える補助が受けられる場合があります。

✓ みらいエコ住宅2026事業(最大100万円)
✓ 先進的窓リノベ2026事業(最大100万円)
✓ 給湯省エネ2026事業(最大17万円)
✓ 各自治体の独自補助金

🏦

リフォームローン

低金利・長期返済で、月々の負担を抑えたうえでリフォームを実現できます。

✓ フラット35リノベ
✓ 住宅金融支援機構融資
✓ 各銀行リフォームローン
✓ 省エネリフォーム優遇金利

📑

相続・税務対策

相続したマンションの活用・売却に際した税務・登記のご相談に対応します。

✓ 相続税対策のご相談
✓ 提携税理士・司法書士の紹介
✓ 空き家特例(3,000万円控除・令和9年12月末まで)の活用アドバイス
✓ 贈与・名義変更のサポート

2026年9月時点の情報 制度の内容・予算・受付期間は変更される場合があります。申請にあたっては各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。予算上限により早期終了となる場合があります。
出典:国土交通省・環境省・経済産業省「住宅省エネ2026キャンペーン」、国税庁「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」
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ご質問・ご相談はお気軽にどうぞ。通常2営業日以内にご返答いたします。
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