修繕工事で後悔しない、5つの注意点。

長期修繕計画の「前提」を共有する

長期修繕計画をつくるときの国土交通省のガイドラインは一般論で、一つひとつのマンションにすべて当てはまるものではありません。勘違いしやすいのは、次の3点です。

理事会・修繕委員会に求められるのは、金額が妥当かどうかを専門家として判断することではありません。「この計画は、どんな前提で作られているのか」を確かめ、その前提を区分所有者にそのまま伝えることです。

前提が共有されていれば、5年後の見直しで金額が上がっても、それは「約束が破られた」ではなく「前提が変わった」と受け止められます。

建物の状態を、定期的に確かめておく

適切な修繕をするには、建物の今の状態を知っておくことが出発点です。定期的に診断して記録を残しておけば、要らない工事を省き、本当に必要な所にお金を回せます。法律で決まった点検の報告書も、読み解いて残しておきましょう。

足りない費用は、借り入れという方法も

修繕積立金だけでは足りないとき、管理組合が金融機関から借り入れる方法もあります。たとえば、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」です。返済は積立金から行うことになるため、長期修繕計画と合わせて、専門家とよく相談のうえで決めましょう。

※ 融資の条件・金利は変わることがあります。最新の内容は、住宅金融支援機構の案内でご確認ください。