総会で決めるまで、6つの段階で進めます。
大規模修繕は、総会で決めて初めて始められます。
いつ・誰が・何を準備するのかをまとめました。
2026年4月1日から、修繕の決議は「出席者の多数決」で決められるようになりました(改正区分所有法)。新しい決め方も、下の「02」でご説明します。
総会で決めるまでの6つの段階
かかる期間は建物の規模や傷み具合で変わります。総会の直前に慌てないよう、早めに動き始めることがいちばんの近道です。
理事会で検討を始め、修繕委員会をつくる
理事会は1〜2年で交代することが多いため、工事が終わるまで続けて担当する修繕委員会をつくると、話が途中で途切れません。まず、手元の書類がそろっているかを確かめます。
建物の今の状態を調べる(建物調査・診断)
図面と記録を確かめてお話を伺う予備調査、目で見てたたいて確かめる一次調査、必要な所だけ機械で測る二次調査の順に進め、結果を報告書と建物カルテにまとめます(診断)。この結果が、工事の範囲と金額を決める土台になります。
工事の範囲・時期・お金を決める(修繕の基本計画)
調査の結果をもとに、どこを・いつ・どこまで直すかと、おおよその金額を決めます。修繕積立金で足りるか、足りなければ一時金・借入れ・工事の見直しのどれにするかも、この段階で考えます。
工事会社を選ぶ
見積の条件(工事の範囲・数量・仕様)をそろえて、複数の会社から見積を取ります。総額だけでなく、内訳・工事中の体制・保証まで比べます。どの会社に声をかけ、どう選んだかを記録に残すことが、総会で説明するときの支えになります。国土交通省も、不適切なコンサルタントによる発注には注意するよう呼びかけています。
住民説明会を開く
総会の前に、工事の中身・金額・選んだ会社・工事中の暮らしへの影響を説明し、質問を受けます。出られない方には資料を配り、質問の受付先を伝えます。総会の当日に初めて聞く、という人をなくすことが大切です。
総会で決める
招集通知は、法律では会日の1週間以上前に出します(管理規約でもっと長い期間を定めていれば、そちらに従います)。通知には、議題ごとに議案の要領を書きます。議案には、工事の内容・金額・工事会社・お金の出どころ(一時金や借入れがあればそれも)を入れます。決まったら、工事会社と契約し、工事説明会をへて着工です。
2026年4月から、総会の決め方が変わりました
改正された区分所有法が、2026年4月1日から施行されています。これまでは総会に来なかった人も「全員」の数に入っていたため、関心の薄い人が多いと、賛成が多数でも決まらないことがありました。
| 決め方 | 主な例 | これまで | 2026年4月1日から |
|---|---|---|---|
| 普通決議 | 外壁の塗り替え・屋上防水など、建物の形や働きを大きく変えない修繕 | 区分所有者全員と議決権全体の、それぞれ過半数 | 総会に出席した人とその議決権の、それぞれ過半数(法律上の定足数はなし) |
| 特別決議 (共用部分の変更) | 建物の形や働きを大きく変える工事 | 区分所有者全員と議決権全体の、それぞれ4分の3以上 | 区分所有者と議決権の過半数が出席したうえで、出席者とその議決権の、それぞれ4分の3以上 |
| 連絡がつかない人 | 住所を調べてもわからない、相続人がわからない など | 母数に入ったまま(反対と同じ扱い) | 裁判所の決定を受ければ、決議の母数から除ける |
- 議決権行使書や委任状を出した方は「出席」に数えます。欠席するときも、意思を示すことができます。
- 出席した人だけで決まるようになった分、少ない出席で大きな工事が決まることもあり得ます。説明会で中身を伝えておくことが、これまで以上に大切です。
- 総会の定足数などを管理規約で定めている場合は、その定めも確かめます。法改正にあわせた管理規約の見直しも、あわせて検討しましょう。
- 同じ改正で、管理会社が管理組合の管理者(代表)を兼ねる方式では、管理会社やその関係会社が工事を受けるときに、区分所有者への事前の説明が求められるようになりました。
総会の前に、よくあるつまずき
- お金が足りないことが、総会の直前にわかる工事会社を選んだあとで積立金の不足がわかると、一時金や借入れの話を急いでまとめることになります。段階3で、早めに確かめておきましょう。修繕積立金チェックで目安と比べる →
- 見積の条件がばらばらで、比べられない会社ごとに工事の範囲や数量が違うと、総額の安い高いだけでは判断できません。条件をそろえてから見積を取ることが先です。
- 選んだ理由を説明できない「管理会社に任せたら決まっていた」では、総会で質問が出たときに答えられません。声をかけた会社と選んだ理由を、記録に残しておきましょう。
どこから始めればよいか、一緒に整理しませんか
お住まいのマンションで無料相談会を開き、今どの段階にいて、次に何をすればよいかをお伝えします。当社は工事金額から紹介料・歩合はいただきません。
☎ 03-6222-8295(平日 9:00〜18:00) 携帯 090-8628-3338(担当:久保田)
よくある質問・出典
大規模修繕は、普通決議と特別決議のどちらですか?
2026年3月以前に招集した総会はどうなりますか?
管理会社に任せていても大丈夫ですか?
このページは一般的な進め方と法律の内容をまとめた参考情報です。お住まいのマンションでは、管理規約と最新の法令をご確認ください。
出典・参考資料
- 法務省「区分所有法制の見直し」──改正区分所有法(令和8年4月1日施行)の集会決議の要件、招集通知、所在等不明区分所有者の除外
- 国土交通省「マンション標準管理規約及び同コメント」
- 国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」(令和6年6月改定)